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「パソコン市民講座」における復興支援、及び節電への取り組みについて

◆基本方針

パソコン教室「パソコン市民講座」の運営にあたり、当社では震災復興へ向けた支援活動を推進するとともに、政府の電力需給対策に基づき、夏期の節電対策を以下のとおり実施いたします。 夏期以降も、電力に関する環境変化に迅速に対応しながら、電力供給体制の安定に最大限協力するとともに東日本大震災からの一日も早い復興を心から願い、企業として・教室として「今私たちができること」に全力で取り組んでまいります。

◆東日本大震災、復興支援 「義援金1,873,861円」を日本赤十字社へ送金いたしました

パソコン市民講座の各教室において、震災直後から4月末にかけて復興義援金の募集活動に取り組みました。
「全国の受講生の皆様より、655,361円」「運営本部(株式会社チアリー)社員一同より、218,500円」
「運営本部(株式会社チアリー)より、1,000,000円」という内訳にて、合計1,873,861円を5月9日着金にて日本赤十字社へ送金いたしました。

◆節電への具体的な取り組みについて

Ⅰ.教室営業時間の短縮

教室により営業時間は異なりますが、定休日を1日増やす、および夕方以降の営業時間を短縮するなど電力逼迫が予測される7月より、全教室の営業時間を平均で20%短縮いたします。
(パソコンの月間延べ稼動時間数を、平均1500時間→1200時間へ短縮)

Ⅱ.夏期の教室休業期間の設定

教室により休業期間は異なりますが、例年の教室お盆休業を大幅に延長し、7月後半~8月末にかけて夏期の教室休業期間を設定いたします。(平均で14日間の夏期教室休業を予定)

Ⅲ.パソコン機器における節電

パソコンの液晶モニターは、授業で使用するもの以外は速やかに電源を切ります。また使用する液晶モニターの輝度を100%→50%程度に下げて授業対応いたします。
また、パソコン本体について授業で使用するもの以外は、使用電力をより抑える手段としてシャットダウンもしくはスリープのいずれかの対応を選択し、実施いたします。

Ⅳ.その他の節電対策

入店しているショッピングセンターの空調設定に従い、教室でも設定温度の適正化に協力いたします。また、店内に設定している電飾看板は消灯するとともに、授業で使用するもの以外のテレビ・DVDは速やかに電源を切ります。

Ⅴ.本部事務局での節電対策

大阪・東京における両本部事務局においても、全従業員が節電の意識を持って行動いたします。
事務局内における照明の間引き、休憩室・トイレ・印刷機・使用しないパソコン機器のこまめな消灯を徹底いたします。

上記の節電対策を徹底し、パソコン市民講座及び株式会社チアリーとして、
昨年対比20%以上の節電へ向けて取り組んでまいります。